第101回ＭＵＲオープンゼミナール

• 生活の回復と安全性の確保を考えた復興

　・ 被害を受けた人は生活の回復と同時に安全を重視するが、
　　 住宅やまちに関して安全を確保するには時間がかかる（例：区画整理）
　　　　　　　↓
　＜ポイント＞
　・ 安全を志向する一方、早期の復興も大切
　・ 復興の過程における地域性の考慮（＝共生）
　・ 事前の復興策の検討
　　　　　　　↓
　＜解決方法　共生的安全＞
　・ 住宅の供給だけでなく、地域の活性化とコミュニティの再建もはかる（強制ではなく、共生）
　・ 安全の確保には時間がかかるため、段階的復興（中間的復興段階）を重視する

• 共生とは

　・ 自然、産業、コミュニティ、街の雰囲気…etc.
　　　　　被災地における街の文脈、地域性、地域のアイデンティティを生かした復興


• 国内の災害事例と復興過程における共生的安全の課題

　・ 北海道南西沖地震
　　　　　防波堤の建設による「要塞化」
　　　　　市街地の高台移転と漁業の関係
　・ 雲仙普賢岳噴火災害
　　　　　コミュニティ維持が可能な事業の導入（三角地帯嵩上げ事業）
　　　　　火山観光化による自然環境との共生
　・ 新潟県中越地震
　　　　　集団移転に関してコミュニティの継続に対する一定の配慮
　　　　　牛や鯉などの飼育産業、地域文化の継承は依然課題

• 阪神・淡路大震災
  ―住宅再建における問題点

　・ 被災度調査の遅れ
　・ 工費解体における「修繕」概念の不足
　・ 仮設住宅建設における民有地・自力仮設への考慮
　・ 民間賃貸住宅への家賃補助
　・ 公営住宅の供給方法
　・ コミュニティの維持


• 住宅再建の原理・原則

　＜目標＞
　・ 迅速な住宅再建による暮らしの再建
　・ 安全な都市空間を構成する要素としての住宅再建
　・ 住宅と生活を支える周囲産業の同時再建
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　＜基本原則＞
　・ 地域の文脈の考慮・反映
　・ 被災者の自立支援（自立を誘発する支援体系の構築）
　・ コミュニティの持続発展
　・ 既存ストックの有効活用
　・ 多様な被災ニーズへの適合
　・ 災害前からの危機管理体制の構築＋事態に見合った制度の創出


• 住宅再建の数量計画の考え方

―数量計画策定のため着目すべき項目
　・ 時間：早期供給のための制度・手法の段階的調整
　・ 地域：地域別の需要ギャップの把握
　・ 対象者：支援から漏れる被災者が無いように
　・ 優先順位：コミュニティ配慮と弱者優先のバランス
　・ 効率性：住民ニーズと費用対効果


• 求められる個別プログラム

―復興に応じて、被災者のニーズがどのように変わっていくのか
　・ 自力修繕、自力再建への支援
　・ 民間事業者による住宅供給の支援
　・ 公共住宅の供給
　・ 震災前より質の高い住環境の創出
　・ 推進体制、広域調整の仕組みづくり

• 対人口比で考えると、過疎の集落に復興費用をつぎ込むのはロスが多い。 しかし、国家全体という広い視野で考えて、復興の価値をどこに求めるのかを熟考する必要がある。
• 広域的な地域の復興においては、行政主導の「強制的復興」になりがちだが、復興リベラリズム（＝住民の参画）によって「共生的安全」へとシフトしていく必要がある。 行政と住民間の意見の集約が、復興の最難関課題である。
• 玄海島の例では、被災エリアを行政が買い取って広域的に一括して復興を行った。 現在危惧されている南海・東南海地震のように広域的な被害に対しては、民間の活力を生かすなどほかの効果的な施策が期待される。