第100回記念ＭＵＲオープンゼミナール

• 少子・高齢化社会の課題

　・　地域コミュニティの衰退、地域活動を支える人材不足、地域経済の衰退
　・　地震、火災等への不安、犯罪に対する不安感
⇒災害や犯罪への不安感を解消するための地域コミュニティー支援システムの考案

• 地域コミュニティー支援システムの概要

　・　各住戸の空間状態を判断するモニタリングシステムとソーシャルネットワークシステム（SNS）を連携させる
⇒日常のコミュニティ支援と緊急時の情報伝達手段
　・　各住戸におけるモニタリング機能
　　　　…人感センサー、温度センサー、カメラ、マイク、スピーカーetc
　　　　　「在宅」、「留守」、「見守り」モードごとに異常判定を行う
　・　各住間でのにおけるモニタリング機能（SNS）
　　　　…会員制ネットワークを通した「見る―見守られる」関係


• システムの特徴

　・　情報の早期検知および伝達
　・　見守りを依頼したグループ住戸への自動通報
　・　グループ間共助による避難・救助支援

• 事例では、マンション等の集合住宅が示されていたが、それをマンション1棟に限らず地域全体に適用してはどうか。
• 一企業の立場として、地域全体にシステムを投入していくことは難しいが、地域からの提案があれば適用していきたい。

• 市街地火災シミュレーションについて

　・　機能…市街地データや気象条件に基づき延焼拡大状況を計算する
　・　想定される利用場面…市街地の火災安全性能を向上させるために
　　　　　計画案の評価、検討
　　　　　協議会や住民ワークショップにおけるプレゼンテーション


• 建築基準法集団規定の性能基準について

　・　集団規定に関係する課題：市街地環境のあり方
　・　火災安全に関する社会的目的：人命と財産の保全
　・　目的を実現するための機能項目：建物・地域に求められるもの


• 道路空間と火災安全性能の関係について

　・　延焼シミュレーションを用いた接道・道路幅員条件の性能評価
　・　建物構造、階数、開口部条件による違いを検討する

• 建築基準法は、本当に財産を保全することをうたっているものかどうか疑問。法規の中でどういう性能を担保するのかがあやふやだが、改善される見込みはあるのか。
• 接道、道路幅員の性能評価は平常時だけでなく、地震時の場合の検討も必要である。

• 阪神・淡路大震災の特徴：被害地域の集中＝周辺から救済の可能性があった


• この10年で得られたもの・変化したもの

　・　公助から自助・共助へ
　・　地震危険性把握技術の向上
　・　災害ボランティアの発展
　・　被害抑止から被害低減へ

• 今後の地震災害対策のテーマ

　・　巨大地震への備え：プレート境界型地震が3つの発生パターンで同時に起こりうる
　・　中山間地域の災害
　・　災害の広域性：静岡から高知まで広い範囲で地震と津波の危険性がある


• 大都市大震災復旧・復興プロジェクトにおける6つの視点（必要とされる戦略計画）

　・　長周期振動　（固有周期の長い高層建築への対応）
　・　住宅耐震化　（被害低減効果に向けて’前払い’で費用を投入すべき）
　・　広域災害　（行政の連携、情報収集とその後の情報配分の必要性）
　・　津波避難　（逃げないで住む町、逃げることができる町、逃がす仕組み）
　・　時間差で生じうる複数の地震への対策　（防災計画への反映は難）
　・　中山間地問題　（地域的孤立の可能性、復興優先箇所の決定、自立性の確保）
　　⇒今後30年の対策として反映させていく

• 阪神・淡路大震災の教訓を生かすというより、むしろそこで得られなかった要素を抽出することが大切。 すなわち、広域災害としてナットワーク（インフラ）の復旧にかかる時間の差異、 広域にわたる津波避難への対応を重視していくことが求められる。
• 過去の災害の教訓を生かすには、高層建築や大規模施設への技術的な対応が不可欠である。その遅れが生じた場合、使えない建物をどう運用するかも対策が必要。

• 阪神淡路大震災は専門家にとって何だったか：技術者に問われるもの

　・　戦災：基礎科学のあり方を根本から問う
　・　震災：応用科学のあり方を根本から問うもの
　　⇒技術者は「本当の発展」を追求してきたか

• これまでの科学技術と今後

　・　地震予知：
　　　将来の予測は、過去の経験則だけでは不可能
　　　　　⇒なぜ予測は外れるのか、その原因を追究する
　・　都市防火：
　　　消す技術、守る技術の遅れと未熟さ
　　　　　⇒どうすれば防げるか、対策を進める
　・　議論の公開：
　　　リスクコミュニケーションの必要性
　　　　　⇒行政と専門家と市民の交流と信頼を構築する
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科学技術は余談や偏見で左右されるものではない。現象を科学的に考察し、そこから法則を見つけだし、その法則性から社会を変えていく。
社会で起きているすべての事実が財産である。現場から事実を拾い上げていき、そこから何を掴むのか、それが技術者に求められる姿勢である。