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2002-03-02（土） 10:00〜12:00 D論ゼミ（都市安全会議室） |
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参加者
室崎、北後、越山、村田、崔、紅谷、ジーラ、徐、垂水、邵、青田 |
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発表 |
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ジーラ 論文の構成について（60分）
Urban Earthquake Vulnerrability Assessment
A Case Study through Land Use Planning as an Instrument for Human Loss
Reduction
直接的な被害に着目 |
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崔（チェ） 研究テーマについて（研究計画発表）（30分）
安全・安心を考慮した危険度調査による地域類型化に関する研究
●人を考慮した危険度考慮
安全性データ 状況 人口などいままでの調査で使われたもの
安心性データ 状態 あるコミュニティの人々の意識など
状態データ → これが災害時の行動につながる
これをどのような変数でとらえるかが課題
しかし、非常にとらえにくい
●取り上げる災害のイメージ
地震
直接的な被害とともに、間接的被害、復興まで取り上げる |
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紅谷 既往研究の整理と、事例（新長田）について（30分）
●新長田の現状とまちづくりの取り組みについて
●生活・地域経済復興の条件・ポイントの整理（仮説）
守らなければならない原則、復興を進めるための条件（評価指標）を整理し、様々な復興事例を評価する。
●今後の調査計画（案）
→ グローバル化した中でのくらしの問題が重要。しかし、アンケートとか事例からでてくるのか。世界のまちづくり、復興事例を念頭においたほうがよいのでは。お金を地元に落としても（落とそうとしても）、すぐに東京やニューヨークなどに行ってしまう。
→ ベルリンの事例、世界の工業地帯の衰退（からの復興）、などにも着目していきたい。
→ 拠点復興論 おかしい？ 狭いパイをとりあうだけの話。拠点にすいとられて、まわりが衰退する。
→ 地域経済に視点をおいた復興の分析 これに空間計画の観点を入れることも重要 再開発、施設をつくるだけではうまくいかない。 |
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2002-02-05（火） 10:00〜11：00 博士学位論文発表会（工学部LR403)
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参加者 三谷、室崎、塩崎、北後、越山、角田、ジーラ、チェ、その他 |
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発表者 邵珮君（地球環境科学専攻） |
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Post-quake Housing Reconstruction for Taiwan Chi-Chi Earthquake in 1999 (1999年台湾集集地震における住宅復興に関する研究)
| 三谷： |
アンケートなどから得られる結論から、提案について簡潔に示すようにして下さい。 |
| 室崎： |
どのような場合に、ある対策が有効なのか、条件整理して提案するとよいでしょう。 |
| 北後： |
アンケートから、所得が増えるとかなりの問題が解決されるとの結果がでているが、仕事を得ることなど、お金のめぐり、生活の成り立ちまで含めた住宅再建を考えていくことが必要ではないか。単に仮設住宅団地に公共施設を充実させるということだけでよいのか。 |
| 邵： |
コミュニティの一体性の確保という点が重要だと考えている。 |
| 室崎： |
苦労して行ったアンケートよりも、要所を聞いたケーススタディのほうが、今後の参考となる含蓄の深い調査となっている。 |
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2002-02-02（土） 10:00〜 D論ゼミ (都市安全会議室） |
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参加者 室崎、北後、越山、徐、チェ、紅谷、村田、ジーラ、垂水、邵、劉 |
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発表 |
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村田 Ｄ論序論（背景・目的・方法・論文構成）〜既往研究まとめ（６０分）
タイトル：地域特性（都市構造）に着目した兵庫県南部地震の出火・延焼機構の解明と対策に関する研究
→「地域特性に着目した」は１つの視点だが。
マクロな地域特性（都市構造）→地域環境特性として、火気・火源 社会条件やミクロな都市構造を含める。
課題と視点：
全体の枠組み
出火 エネルギー（時代変化）（４章）
延焼 建物（空間構造）（５章）
このようなものをつなぎ合わせた社会条件、地域条件（地域環境特性、社会変容を含めて）がトータルにかかわる（３章）
このあたりを序論に書けばよい。
３．
↓
４． ５．
ことばの使い方：
４章のタイトル「地震時出火機構と火源の変容」に対応させて、５章のタイトルを「地震時延焼機構と市街地の変容」とすることが考えられる。
この研究のオリジナリティ：
現代社会の特性との関連の分析（新しいエネルギー、耐火造）←過去の研究に比べてのオリジナリティ。
最も具体的、個別的データを用いて研究を行っている点。←阪神大震災後の他の研究に比べて。
過去の研究の流れ：
これまでの研究をどのようにとらえるか、が問われる。この研究の枠組みから考える。
出火・延焼機構解明についての研究を取り上げる。
関東大震災、福井地震後の実証的な研究
マクロなとらえ方 → 対策につながらない
都市の多様化 延焼のメカニズムを説明できない
模型実験 実態調査（火気器具）による研究 ← 実証性が問われる
これまでの研究の問題 → 今回の研究を浮かび上がらせる。
今後のスケジュール：
〜３月 追加分析
４〜５月 論文草稿完成
６月 研究経過報告会・予備検討書類の提出
７月 特例審査推薦書提出 ８月 提出 |
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中国麗江地震の復興について（４５分）
越山：災害後の住宅再建過程と都市復興計画に関する研究−１９９６年中国雲南省麗江地震事例より−
「生活復興→地域の産業・経済活動をコントロール」
都市復興計画のプロセスは多様なルート（文化的背景などの違い）
住民の移動過程 その要因。（各国と比較）
手法が出来上がった都市にどのように生きているか。
劉：住宅復興について投稿したが、どのように取り上げるかについて問題があった。
室崎：住宅再建過程の解明 → 何のためにこれを行うか。
１．今後、どのようにうまく再建するか、を見据えて。
２．住宅再建がうまくいったというのは、どのような場合か。どのような視点で評価するか。単に時間だけの問題ではない。被災者の苦しみの最小化か？
３．住宅再建のプロセスのとらえ方
４．いろんなところで災害があるが、共通して、どのようなことを調査すべきか。実態に即した緻密なデータが必要。
５．その時代、地域の特殊条件に即したもの。
劉：データについて、公開の是非。
室崎：独自に調べないといけない。全てを調査するのが困難な場合は、集落移転をしたある村だけをしらべるとか。まわりをかためることによって、わからないことも明確になる。 |
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垂水 「台湾大地震住宅復興の各施策の評価」の研究計画(１５分）
台湾大地震住宅復興のプロセス
行政院主導、復興の全体スケルトンの呈示（日本の場合は、個々の事業の積み上げ）。
邵：
住宅復興の枠組みとして、民間のサポートについても見ていく必要がある。民間の組織として９２１基金会、その他既存の社会支援活動。
室崎：
９２１基金は、もとは、HAL基金のイメージだった。
研究の中心をどこにもっていくか。日本と台湾の比較か。台湾は他国の経験を上手に学んでいる。これまで、見落としている視点はないのか。日本ではあまり比較が行われていない。
台湾では行政からのデータはそろっているが、被災者がどのようになっているかのデータが少ない。
越山：研究対象として、行政施策について絞ることにするとオリジナリティがでる。民間についても行政から見た視点で取り上げることが考えられる。住宅再建の個別の現象については多くの人が取り上げている。
室崎：公の視点から、民をみる。
垂水：公の役割の全面否定の傾向が最近あるが、そうではないと感じている。公の役割を明確にしたい。公へのヒアリングになる。
北後：公の中で、住の位置づけをどのように考えて、全体のスケルトンを考えたか解明するとよい。経済活動全体のなかで、住宅をいかに位置づけたか。
室崎：それはそれとして、なぜうまくいったか、というのがある。執拗に公へのヒアリングと、それにかかわって民がどう動いたかをみていく。青田さんが民のところを注目しているので、研究室として調査をしたい。
紅谷：住宅の権利の問題まで踏み込むことも考えられる。
越山：ワンさんの論文。中間支援団体についてまとまっている。住宅の権利がネックとは思いますが、解決策がなかなかみえてこない。 |
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2002-01-12（土） D論ゼミ |
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参加者 室崎、北後、越山、邵、青田、ジーラ、チェ、垂水 |
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発表 |
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青田 台湾大地震復興調査報告（2002-01-04〜01-10）
新社区営造
行政指導、民間主導。
集合住宅再建（住宅を失った人、１万戸）
権利関係、合意で難しい。
手法として、都市開発事業（都市更新）によるものが多い。1棟だけの場合もある。
再建に合意しない人の権利の買取（再建基金会）。
しかし、入居者が集まらない問題も。
少数であるが、元通りに再建する場合もある（現地元面積）。この場合、１００％の合意が必要。
住宅再建
家賃補助、仮設住宅、農地買取住宅分譲。
５万戸のうち、３万戸が再建申請。
仮設住宅
空家が増えてきている。後に入れない。土地使用料を地主に払っている。
９２１再建基金会
都市再開発、集合住宅の修繕、社会的弱者支援。
民間、政府の区別が明確ではない。
全国災後民間重建連盟（全盟）
募金の執行状態のチェック。
東海大学
支援に積極的に動いている。
生活再建サービスセンター
生活再建指導、状況把握を民間委託、あるいは県政府直轄で行っている。
D論に関連して着目した点
中間支援組織（全盟、基金会）の存在。住宅・生活再建への役割。
生活再建サービスセンターによる、民間資源の活用。 |
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今後の進め方
発表する人の予定を決めておく。
発表の内容
D論目次、D論の部分、単独の調査計画あるいは結果の発表、その他
チェ：今後の研究計画 次回
垂水：台湾での調査
ジーラ：２月または３月に発表する。
台湾については、研究室で調査団を組織して行く事も考える。
メンバーに、各自の次ぎの発表の内容と時期を聞きます。その上で、プログラムを作成します。（北後まで、メールでお知らせください。） |
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次回は、２月２日（土）10：00〜 （都市安全棟２階会議室） です。
その後の予定は、
３月２日（土）10:00〜、
４月６日（土）10:00〜、
５月１１日（土）10:00〜、
６月１日（土）10:00〜、
７月６日（土）10:00〜
場所は、すべて、都市安全棟２階会議室です。 |
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2001-11-17（土） D論ゼミ |
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参加者 室ｱ、北後、紅谷、ジーラ、劉、邵 |
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発表 |
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紅谷
経済的な再建支援策、経済復興上の問題点
まちづくり、住宅とどのように重ね合わせて見るか
まちづくりの制度との関係（容積率の使い方、時間的要素） |
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次回は、１月１２日（土）10：00〜 （都市安全棟会議室） です。 |
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2001-09-29（土） D論ゼミ |
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参加者 室ｱ、北後、越山、青田、垂水、紅谷、津村 |
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発表 |
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青田 国際防災協力を実施する上でのNGO活動のあり方について
この研究をすることにより、防災・安全上、どのようなことが可能となるのか。
研究の究極的な目的がはっきりしていない。
NGOの国際協力？ 被災地の中での各民間セクターの協力？
社会の減災のシステムのあり方を考える中で、NGOを考えるほうがよい。
（社会学などの領域からのアプローチだけでなく、都市防災を考える。）
地域性を踏まえたシステムの構築のあり方。その中でのNGOの役割。
（日本でアメリカのNGOのあり方をそのまま、参考と出来るか。）
アメリカ・ヨーロッパなどでの文献を収集し、考え方を整理する必要がある。
NGO NPO 被災者支援組織 の定義
（事例を見ていく中で、減災に貢献した組織について、どのような側面があるか探る） |
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紅谷 都市復興計画における地域経済・地域社会の再生・復興手法に関する研究
コミュニティ、地域経済、住宅を一体的に考えていく
同時に、経済とまちづくりは不可分 テーマとしてよい
地域の活性化をはかる復興のあり方、コミュニティ・ビジネス
地域全体が元気になると、税収が増える。 |
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垂水 阪神大震災と台湾大地震の住宅復興プロセスに関する研究
阪神大震災だけでも論文が書ける大きなテーマ
比較によって、より阪神大震災が見えてくるのか
復興過程での課題、被災者のニーズの把握
ニーズに対する制度を準備できたか、うまく柔軟に変更、対応できたか |
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次回は、１１月１０日（土）10：00〜 （都市安全会議室） です。 |
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2001-09-01（土） D論ゼミ
参加者 室ｱ、北後、越山、村田
発表
村田 仮題 都市構造に着目した地震時の出火・延焼機構に関する研究
（都市構造の変化が都市の地震火災危険度に与える影響に関する研究）
論文の視点 関東大震災から阪神・淡路大震災までの社会状況の変化
出火のパタンの変化への着目、耐火造の混在化の中でも大火となったこと。
メインは、「被害は社会・地域の実態に左右される。（序論）」
マクロな課題 地域の変化が被害にどう関わったか（阪神における特徴）
ミクロな課題 社会状況の変化の中で、重要なポイントとして火種の変化と、
建物構造の変化→被害
（火種→出火、建物→延焼）
サブ課題１「阪神・淡路大震災の火災」の特徴の明確化
サブ課題２「都市大火のメカニズムの解明」「都市大火の危険性の評価モデルの提示」
（ここまで行っていない？）
社会状況、地域特性を組み込んだ評価モデル（今後の課題）
次回は、９月29日（土）10：00〜 （都市安全会議室） です。
（定例は、第１週土曜日ですが、筑波大との合同ゼミのため、前倒しとなりました。） |
2001-09-01（土） D論発表会
参加者 河村、塩崎、室ｱ、徐、北後、越山、村田、薗頭
発表
神戸大学自然科学研究科助手 越山健治
タイトル 災害後の都市復興計画と住宅供給計画に関する事例的研究
○復興計画の規定要素考察
戦前〜現在まで
公共事業中心の土木的対応による防災計画の内容は変化していない。
都市復興は、災害特性より都市の持っている性質や状況に左右される傾向にある。
都市復興では、経験的事実から学ぶ点が多い。
○都市復興の事例
城崎町、豊岡町の地震後の復興の比較
城崎町の防災計画手法や復興政策手法は優れている
住民の意思表示が活発で、両事例とも官民一体型の復興過程
差は、都市状況や旧来からの都市性、被害度の違いによる
大火後の復興の比較（数都市）
防火技術の進展により、都市計画が変化した
都市計画における地域性の欠如
事業進捗には地域特性が関係
戦災復興の基本計画を達成できた数少ない都市事例
○災害後の住宅供給計画
阪神・淡路大震災後の住宅供給
仮設住宅の居住性能の問題点があった。
コミュニティ形成への配慮のなさがあった。
住宅再建過程の不透明性が被災者の不安要素となった
阪神・淡路大震災後の住宅再建過程
復興公営住宅の居住者は居住環境に比較的高い評価
同階層の人々が同じ住宅再建プロセスを歩む → すみわけ
住宅再建の中間段階で、経済面で生活困難な状況の発生
海外事例における住宅再建計画
メキシコ 被害建物の土地収用による再建住宅の分譲（RHP)
（被災階層である低所得者に分譲住宅を旧住宅地に）
被災者（住み手）保護の精神が高い＋住民が参加する仕組み
インフレ状況、海外からの支援資金、住宅以外の被害小が有利に作用
トルコ地震 応急仮設住宅としてのテントの供給が重要
応急仮設住宅地にはコミュニティ施設も配置
NPOなどによる支援が多い
○災害後の復興計画への提言
都市計画史的アプローチ
復興計画プロセスからのアプローチ、
住宅再建過程からのアプローチ
都市復興計画理論の構築
室崎：過去の研究との違いは？
→都市の安全性に着目した点
これまでの都市計画史的な研究では、制度的なことが中心であった。
室崎：結果としてどのような違いがでてくるのか？
→災害復興をみていくと、計画進展の阻害要因が何にあったかがクリアになった。
室崎：そのあたりが、理解しにくい。
欧米で、２度と危険としないようなことがあったが、
日本では致命的な欠陥があるのかどうか。
どのようにすれば安全度の高いまちができるのか、
これについてこの論文の寄与は？
塩崎：ひとことでいうと、こうすればよいという点は？
城之崎とかメキシコは有効だけど。
→このようにしないといけないというほど、
多くのことがからまるので一概にいえないが
あえて、うまくいった事例の３つ特徴は、
１．住民参加、影響力があるものほど、よい
２．なっとくの計画を進めるためのバックボーンjが必要
３．住民に納得し、防災にもよい計画を誰がつくるかということがポイント
小さなものほど、バックボーンがはたらきやすく、合意も得やすい。
河村：一般市民、住民の都市意識、災害意識が、先進国と比べて
日本は低いのか？
→現在の状況から見ると、安全の意識が低いというより、財産への意識が高い。
財政的なバックボーンがあると、日本でもメキシコの方法を取り入れられる。
メキシコでは、制度的な枠組みを突破する社会的パワーが大きい。
これが住民側にプラス。
これが都市の安全性にプラスにはららくかどうかは、わからない。
枠組みを突破する
室崎：事例のあつめの印象がつよいのだが、住民の参加プロセスに絞り込んで
論文にすると結論に明確さがでる。
全体としての焦点がぼやけている。浮いている結論もある。
今後の研究の焦点をいくつか深めてほしい。
河村：これから、やっていくんでしょう。
塩崎：さきほどの、越山さんのこたえは、なかなかよい。
日本で、なかなか安全が高まらない、住民の意識、
どこかシステムがおかしい、そのあたりのことが大きい。
神戸では、港湾や道路、にいってしまった。
室崎：そのあたりが、一番の考えるべき点でしょうね。その他の質問は？
北後：都市計画の時間的推移と住宅供給計画の時間的推移の関係で、
事例を通して問題点などは？
→規模が小さい場合は、バックボーンや合意がとれやすいので、
両者がうまく融合しているが、
阪神・淡路大震災など、規模が大きくなると難しくなる。
室崎：復興のフレームがない、ということでしょう。 |
2001-0７-0７（土） D論ゼミ （都市安全会議室）
参加者 室ｱ、北後、垂水、青田、ジーラ、徐
発表
青田
インド・グジャラート地震におけるNGO活動を中心にした
コミュニティの生活再建支援について
− どのような条件のときにNGO活動が有効となるか
ジーラ
Urban Earthquake Risk Estimation:
A Case Study Through Developing GIS Method
− 自然、構築、人間の各データを用いる際のモデルは？
次回は、９月１日（土）10：00〜 （都市安全会議室） です。 |
2001-06-14（木）研究経過報告会 （工学部101教室）
参加者 室ｱ、北後、越山、ジーラ、邵
発表
博士後期課程３年 邵
タイトル 台湾地震における住宅復興に関する研究
コメント
問題の所在、論点を最初にはっきりと示すべき
論点の例
A 住宅再建こそが第一
B 総合的な再建をはかるべき（しばりのなさが多様性を生む）
目的に対して結果がどう対応しているかを実証的に示すべき
借家層には問題がなかったのか
 結 論
 目的−調査−分析−結論 を明確に
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2001-06-02（土）D論ゼミ（自然科学507室）
参加者 室崎、北後、越山、垂水、青田、紅谷、ジーラ、村田
発表
邵 台湾における応急住宅
家賃補助−持家アンケート
越山 阪神･淡路大震災の被災者住宅再建
読売アンケート |
2001-05-19（土）D論ゼミ、初回 （都市安全会議室）
参加者 室崎、北後、越山、垂水、青田、紅谷、ジーラ、吉田
D論ができるまで（D論ゼミでは、１）〜４）を主に議論）
１） D論のテーマ、目次構成の検討
２） 調査･実験の計画・スケジュール作成
３） 調査・実験の実施、その他、文献収集など
４) 個別の論文のとりまとめ、投稿、審査付き論文３本（２〜３本）
５） D論執筆(3ヶ月〜６ヶ月）
６） 予備審査（６月、または、１２月）
７） 公聴会（７月、または、１月）
発表
垂水（阪神と台湾の比較）
越山（復興都市計画） |